厚生年金のパート適用の拡大が検討されています。

パート・アルバイトを多く雇用しておられる飲食店様にとっては由々しき事態ではないでしょうか。

現在、厚生労働省が、パートタイマー（短時間労働者）の厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を設置するとの報道がありました。要件を緩和し、最大200万人の加入者増を見込むとしています。

厚生年金保険は、直近で2016年10月に適用拡大が行われました。以降、パートタイマーの適用範囲は下記Ａ・Ｂのいずれかになっています。

Ａ　所定労働時間および所定労働日数が一般社員の概ね４分の３以上（一般的に所定労働時間「週30時間以上」）。

Ｂ　次の①～⑤をすべて満たす人（①所定労働時間「週20時間以上」／②月額賃金「8.8万円以上」／③雇用（見込）期間「１年」以上／④学生でない／⑤勤務企業の従業員規模「501人以上」（※2017年４月より、500人以下も労使合意にて加入可））。

いま検討されているのは、上記②月額賃金を「6.8万円以上」と引き下げることや、⑤企業規模「501人以上」を撤廃すること等です。

2016年の適用拡大の際、新規加入者は25万人程度と予想されていましたが、実際には37万人の加入者増となりました（「2018年４月４日 社会保障審議会年金部会」議事録）。

このことについて調査した、労働政策研究・研修機構「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査（略）働き方の変化等に関する調査」によると、2016年の適用拡大に伴い働き方が「変わった」パートタイマーの半数以上が、「厚生年金・健康保険が適用され、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう所定労働時間を延長した」と回答しており、「適用されないよう所定労働時間を短縮した」という回答を上回っています。

多くのパートタイマーは、2016年の適用拡大をきっかけとして、より長時間働くワークスタイルへ変化したといえます。

今回の適用拡大はまだ検討中の段階ですが、事業所としましては、今後上記を見据えた採用計画を検討する必要を迫られそうです。